埼玉県の空き家解体補助金｜制度と申請の流れを解説

こんにちは！

埼玉県さいたま市大宮区を中心に全国で不動産・空き家買取を行っているミライズ不動産です(^^♪

「空き家になってる家をなるべく高く売却したい」
「更地にするには解体費用がかさむ…」

最近は、このようなご相談が増えています。
空き家を放っておくと、税金や管理の負担がかかるだけでなく、建物が傷んで「特定空き家」に認定される場合もあるため、早めの対策が必要です。

そこで選択肢の一つとなるのが空家の解体です。
ただ、解体工事には数弱万円単位の費用がかかるケースもあり、金銭的な負担が大きいのも事実です。

こうした負担を軽減する為に埼玉県内の自治体では「空き家解体補助金」制度を設けています。

今回は埼玉県内で利用できる空き家解体補助金について、実際の制度内容や注意点をわかりやすくご紹介します👌

それでは最後までぜひお付き合いください✨

まずは補助金を使った場合のメリット・デメリットを認識しましょう🙌

メリット

• 解体費用の負担を軽くできる
• 更地にすることで土地活用や売却がしやすくなる
• 危険な老朽家屋を早めに除却できて安全性向上

リスク・注意点

• 補助金だけで全額工事費を賄えないケースが多い
• 要件をうっかり満たしていないと、補助対象外になるリスク
• 申請締切や予算終了で間に合わないこともある
• 交付決定前着工禁止ルールを破ると補助取り消し

以下のステップで、あなたの所有する空き家に補助金制度が使えるかどうか確認してみてください。

1. 市区町村のHPをチェック
   　「空家」「除却補助」「解体補助金」などのキーワードで検索、もしくは建築・都市計画課などの担当部署に問い合わせ。
2. 要件を確認する
   　築年、空き年数、所有者条件、権利関係、業者指定などの要件に合致するかを見ます。
3. 事前申請が必要か確認
   　補助を受けるには「交付決定前」に工事開始しない条件のところが多いため、申請の時期を確認すること。
4. 業者を選ぶ際の条件を確認
   　許可のある業者かどうか、自治体指定の要件をクリアしているかを確認。
5. 補助率・上限額を把握
   　補助がいくら出るかが工事の採算に直結するので、補助率と上限額も事前に把握しておきます。
6. 提出書類を揃える
   　所有者の証明、登記簿、権利者同意書、見積書、納税証明書など、自治体が指定する書類を準備。
7. 工事完了報告・精算
   　工事が終わった後、報告書・請求書・写真などを提出して補助金を受領します。

まず押さえておきたいのは、埼玉県全体で「解体補助金が一律で出る制度」が設けられているわけではないということです。

県としては、空き家バンクを活性化するための補助を行っていますが、これは「改修・利活用」支援に重点を置いたものです。
埼玉県公式サイト

したがって、解体補助金を使いたい場合は、あなたの市区町村が実施している制度を探すことが第一歩です。
下記で、埼玉県内で確認されている代表的な事例をいくつか紹介します💡

1 秩父市：空き家解体補助金制度

秩父市では、個人所有の空き家を除却（解体）する人に対して補助金を出す制度があります。

• 対象：市内にある個人所有の住宅で、昭和56年5月31日以前に建築された建物、かつ1年以上空き家であるものなどの条件。
• 補助率・上限：工事費の1/3を補助（補助対象工事費の範囲内）、市内業者利用の場合上限30万円、市外業者利用の場合上限20万円。
• 注意点：補助決定前の工事着手は対象外。特定空家の勧告を受けていないことなどの要件もあります。

このように、「築年」「空き期間」「業者所在地」「事前申請」などの要件が付くのが一般的です。

2 川口市：空家除却補助金

川口市にも除却・解体に対する補助金制度があります。

• 対象者：空き家所有者およびその親族（二親等以内）、地方税完納者であること。
• 対象空き家の条件：1年以上居住または使用されていないこと、特定空家勧告を受けていないこと、市内にあることなど。
• 補助額：最高100万円の補助例が案内されている情報もあります。
• 注意：制度利用のためには「交付決定後に着手」の条件などがある場合があります。

3 越谷市：改修・除却補助制度

越谷市では、空家の改修・除却（解体）工事費用の一部を補助する制度があります。

• 補助の開始：令和7年度（2025年度）分として、4月7日から受付を開始している案内があります。
• 対象：利用見込みのない空家を対象に、改修または除却をする人への補助。詳細な条件は自治体窓口で確認が必要です。

4 深谷市：危険空家等の除却（解体）補助金

深谷市には「危険空家等除却補助金」制度があります。

• 補助条件：対象空家を「不良住宅」と認定する事前診断を受けることが必要。
• 補助額：
   ・上限30万円（ただし、住民税非課税世帯の場合は上限80万円という加算が可能）
   ・補助率は「補助対象費用の5分の4」または「床面積 × 単価（例：2万円／㎡）」のいずれか低い額。
• 補助対象工事：建物全部を解体し、更地とする工事。
• 事前調査：補助対象となる空家について、不良住宅かどうかの診断が必要で、交付決定前の着工は認められない条件になっています。

5 久喜市：空家等除却補助金

久喜市も解体補助制度を設けています。

• 補助額：
   ・工事費用の4/5に相当する額
   ・または延べ床面積 × 27,000円の額
   いずれか低い方を採用、上限は30万円。
• 補助対象工事：建物と塀などをすべて解体し、土地を更地にする工事であること。
• 施工業者：市内に本店または営業所を有する事業者であることが条件。

これらの具体例を見ると、「築年」「空き年数」「診断」「業者所在地」「工事開始前申請」が共通要件として現れることが多いことがわかります。

補助金制度にはかなり共通性があるルール・注意点があります。以下を押さえておきましょう。

1 申請前に交付決定を受けること

多くの自治体では、補助金交付決定前に着工した工事は対象外としています。
つまり、先に解体工事を始めてしまうと補助を受けられないリスクがあります。
秩父市や深谷市の制度でもこの点が明記されています。

2 所有者の条件・税の滞納なし

補助を受けるには、空き家の所有者（または親族等）が地方税等を滞納していないことが条件になる自治体が多いです。
また、所有権以外の権利（抵当権など）が設定されている場合、解体に関してその権利者の同意を得る必要があることがあります。

3 業者の条件

自治体や都道府県が定める要件を満たした解体業者で工事を行うことが条件になるケースが一般的です。
たとえば、建設業の許可を持っていること、再資源化法に基づく解体業者であることなど。

4 工事内容・範囲の制限

補助対象は「建物全部を除却して更地にする工事」が条件の場合が多く、部分解体や塀だけの解体は対象外とされることがあります。
また、補助率（例：5分の4、工事費の1/3など）と補助上限額がセットで設けられており、補助金だけでは工事費全額を賄えないこともあります。

5 事前調査・診断の必要性

特に「危険空家」や「不良住宅」と認定する制度では、自治体が事前に診断を行うことを条件にする例が多いです。深谷市の制度では、不良住宅かどうかの調査が必須とされています。

6 補助金の予算枠・先着順

補助金には予算上限があるため、先着順で締め切られることがあります。越谷市の制度も「予算がなくなり次第受付終了」との記載があります。

空き家を解体したいと考えている方にとって、自治体の解体補助金制度は非常に有効な選択肢です。
ただし、県共通制度として安定的に存在するわけではなく、必ず市区町村ベースで制度を調べる必要がある点は、まず最初に押さえておくべきポイントです。

あなたの地域で制度が見つかったら、要件をきちんと確認した上で、補助金申請前に交付決定を得るよう動くのが成功の鍵です。

不明な点、分からないことがあれば全てサポートいたしますのでご安心ください。
「将来の為に相談だけしてみたい」「査定だけお願いしたい」それだけで大丈夫です。

埼玉で空き家についてお悩みの方はお気軽にお問い合わせください📩🙌